シニア起業とは

近年シニア世代の起業が増えています。本ページでは、今話題の「シニア起業」について考えてみましょう。

資格と開業はほとんど関係ない。 

まずシニア起業の定義ですが、一般的に厳密な定義は存在しません。ただ経済産業省が55歳以上の年齢を「シニア」と定義しているので、本サイトでも55歳以上での起業を「シニア起業」と定義することにします。

さて、近年どれくらいのシニアの方が起業されているのでしょうか。

日本政策金融公庫が発表した「2012年度新規開業実態調査」によると、起業における50歳以上の占める割合が24.3％と、全体の4分の1を占めています。

20年ほど前までは高齢者の起業の割合は9人に1人でしたから、シニア世代の開業が倍以上の割合で増えているのです。

年金の支給年齢の引き上げを控えた今、雇用の新たな受け皿として、シニア起業への期待が高まっています。

それではこうしたシニアの方々は、どういった動機で起業されているのでしょうか。 

日本政策金融公庫が2012年度に発表した新規開業実態調査によると、シニアの方の起業動機は以下の３つが多いようです。（複数回答）

• 51.1％ 仕事の経験・知識や資格を生かしたかった
• 36.2％ 社会の役に立つ仕事がしったかった
• 36.2％ 年齢や性別に関係なく仕事がしたかった

一方、34歳以下の世代の起業動機の多くは以下の通りでした。 

• 58.6％ 自由に仕事がしたかった
• 51.2％ 収入を増やしたかった
• 47.4％ 事業経営という仕事に興味があった

両者を比較してみると、開業の動機として上位に並んでいる項目がまったく異なることが分かります。

社会経験を長年積み、貯蓄もそれなりにあるシニア起業家。「定年をむかえて引退するのはもったいない」「夢を実現して社会の役にたちたい」など、若者に負けない熱意にあふれている方が多くいらっしゃいます。

また同調査では、起業家の各年代別の収入に対する考え方も記載されています。

これによると、34歳以下の年代では、「できるだけ多くの収入を得たい」が62.8％なのに対して、シニア層は「家計を維持できるだけの収入があればよい」と「家計の補助になればよい」を加えて73.4％となっています。

つまりシニア起業家の4分の3は、お金儲けにそれほど熱心ではなく、やりがい等別の要因を大切にしていることがここからも伺えます。シニア世代の場合、すでに子どもが独立していたり、住宅ローンの返済が終わっていたりと、金銭的な余裕があるのでしょう。

ここから一攫千金を狙おうといった野心よりも、本当に自分が実現したいこと、社会のためになることを家族の生活に支障が出ない程度にやっていきたいというのが、多くのシニア起業家の考えのようです。

営業力があれば、
自然とお客さんが増えていきます。

この調査では、事業の採算状況も報告されています。各年代別に事業が「赤字基調」と回答した人の比率を並べてみるとこうなります

• 34歳以下　27.2％
• 35〜54歳 37.4％
• 55歳以上  45.5％

34歳以下で赤字基調の人は約四分の一（27.2％）ですが、55歳以上になると約半分（45.5％）の人が赤字状態とのことで、シニア起業の方が苦戦している人が多いようです。

上記でもご紹介した「収入に対する考え方の調査」から伺えるように、儲けをだすことにそれほどこだわりがないことが原因となっているのかもしれません。

しかし「家計を維持できるだけの収入があればよい」と「家計の補助になればよい」とあるように、赤字になることを想定しているわけではありません。

ましてや廃業に追い込まれてしまっては、せっかく起業して夢にむかっているのが無駄になってしまいます。

こうした事態を避け、シニア世代の起業が成功するためのポイントを、今後ご紹介していく予定です。ぜひご期待ください。